松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で、一委員より、本補正予算はコロナウイルス感染症対策に関連した各事業、また経済対策として、コロナ禍で大きく傷ついた観光事業において、アフターコロナの観光地造成の基盤づくりとして国の事業に呼応し、全国では唯一となる、県と市が地方創生臨時交付金を活用し、実質上、市の一般財源を温存しつつ、地域経済への循環効果の高い地域一体となった付加価値化事業
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で、一委員より、本補正予算はコロナウイルス感染症対策に関連した各事業、また経済対策として、コロナ禍で大きく傷ついた観光事業において、アフターコロナの観光地造成の基盤づくりとして国の事業に呼応し、全国では唯一となる、県と市が地方創生臨時交付金を活用し、実質上、市の一般財源を温存しつつ、地域経済への循環効果の高い地域一体となった付加価値化事業
これも関連ですけれども、今年度末、引き続いて観光庁のほうでは、いわゆる２本の矢、国内向けの観光地造成が第２のふるさとだとすれば、まさしく２本目の矢、インバウンド向けの地域づくりの事業の地域採択が始まる予定となっていますが、現況、そして今後のスケジュール、市の方針をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 土江観光部長。
○議員（16番 堀江 眞君） そういうことで、先ほど来宅地造成だことの居宅の部分はありますけど、今日、子供をふやそうということが喫緊の課題なわけですけど、きょうも大山町が５倍も６倍もふえたというようなことがありますし、島根県内でも吉賀町であるとか邑智町であるとか、さまざまな何でもやるということで人をふやしてるというふうなところがございましたけど、その中の全てがやってるのが住宅費、保育所費の無料化等によって
現時点での教育委員会で考えております平成29年度以降の大まかな流れとしましては、実施設計、用地取得、開発保安林解除の申請、平成31年度からはグラウンド、プールなどの代替施設工事、平成32年度から校地造成、校舎建設工事を行い、平成33年度の完成を目指して現在事業を進めることとしております。
都市計画区域での農地の住宅地転用、このことでございますけれども、田んぼを埋めて住宅地造成となるわけであります。この田んぼを埋めて住宅地造成となりますと生活排水の排水路等、農業用水の絡みもありまして住民間でトラブルが発生する、こういう事態が生じているところでありますけれども、この地域のきずな、これが大きく損なわれてしまうと、そのようなことが今まさに発生しております。
◎建設部長（花坂義夫） 浜田三隅道路に関連した市施行の附帯事業につきましては、墓地移転地造成工事、排水路工事、河川改修工事、市道を利用した工事用道路の存置に伴う用地買収などがあります。事業費といたしましては、平成19年度までに約１億130万円を支出しており、事業完了までの総額としましては、３億8,000万円程度となる見込みでございます。 ○議長（牛尾昭） 江角議員。
本案は、松江市が実施した秋鹿北港の公有地造成事業により埋め立てた土地を新たに生じた土地として確認し、あわせて当該土地を秋鹿町字芦尾両濱の地先に編入するものであります。 質疑の後、意見はなく、議第40号、議第41号はそれぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、議第81号から議第91号及び議第93号から議第95号の議案14件は、指定管理者の指定をするものであります。
議第40号 新たに生じた土地の確認及び議第41号 町及び字の区域の変更につきましては、松江市が実施した海岸公有地造成護岸等整備統合補助事業の施行に伴い、秋鹿町字芦尾両濱1575番地先公有水面埋立地２万9,266.55平方メートルを新たに生じた土地として確認し、あわせて当該地を秋鹿町字芦尾両濱に編入するものであります。
議第237号及び議第238号 新たに生じた土地の確認及び町及び字の区域の変更につきましては、松江市と境港管理組合がそれぞれ実施した男鹿地区公有地造成事業と海岸公有地造成護岸等整備統合補助事業の施工に伴い、美保関町福浦59番地外７筆の地先及び県道境美保関線敷地地先の公有水面埋立地１万6,579.62平方メートルを新たに生じた土地として確認し、あわせて当該土地を美保関町福浦に編入するものであります。
育児休業等に関する条例の一部改正について 第143 議 第134号 松江市事務分掌条例の一部改正について 第144 承認第１号 専決処分の報告について（平成１７年度松江市病院事業会計補正予算（第３号）） 第145 報告第１号 議会の委任による専決処分の報告について（市道菅田北陵線道路新設工事の請負変更契約締結について） 第146 報告第２号 議会の委任による専決処分の報告について（市道菅田北陵線補償地造成工事
議第105号「市道菅田北稜線補償地造成工事の請負変更契約締結について」は、市道菅田北稜線の道路新設に伴い周辺地域を整備するもので、設計変更による契約金額の増額の主な理由は、造成工事に伴い隣接する市営菅田アパートに影響が見込まれるため、既設擁壁の補強と、当初想定したより地盤が軟弱であったことによる土工、擁壁工等の追加により、契約金額の増額を行うものであります。
議第105号 市道菅田北陵線補償地造成工事の請負変更契約締結につきましては、隣接する市営菅田アパートや既存住宅の既設擁壁の補強などのため、一部設計変更による契約金額の増額を行うものであります。
１つは、予算の審議中に予定地造成にかかわる工事が始まっているということは、法律に照らし合わせて問題はないのかどうなのか、その点どのように委員会で審議されたのか。私は十分な審議がこの点では必要ではなかったかなというふうに思いますので、法律にかかわってどうなのかということ、その点１点お聞かせください。以上です。 ○議長（吾郷 廣幸君） ２９番。
ダム建設予定の波積町本郷地区においても、協議会が設置され協議する中で、特別委員会の委員長が立会人となり、水没者の移転地造成に係る覚書を締結したことにより、平成10年５月14日に波積ダム事業に対する基本協定の締結が３協議会と島根県知事との間において締結され、宗教法人岩瀧寺の協力をいただくという覚書が調印され、実施調査が始まり、２年間の間に約150ヘクタールのミニ国調が行われる中、用地測量も完了いたしました
環境省の評価基準に自然度というものがあり、１から１０までの段階があり、１は市街地、造成地など。８からブナ、ミズナラなどの２次林で自然林に近いもの。９、ブナ林、シイ、カシ林などの自然林、１０、ヨシ原、海浜植生などの自然草地、数が多いほど自然度が高いということになりますが、８から１０の合計が県土の何％を占めるかという自然環境保全基礎調査では、全国平均が２４．７、我が島根県は９％しかありません。
波積ダムにつきましては、平成10年５月14日島根県知事と地元関係者との間で基本協定が結ばれ、さらに一昨年８月に波積ダム建設、波積地区整備推進大会が開催され、以来集団移転地造成事業、地域整備、損失補償基準協定の締結などに向け、事業の促進が図られております。
東十神26号線、27号線、また桜が丘１号線につきましては、民間開発による住宅地造成事業による寄附道路でございます。城谷27号線、加茂６号線、７号線につきましては、既存道路寄附を受けた道路でございます。津田平11号線につきましては、市道新設計画による道路でございます。 以上、８路線の新規認定をするものでございます。 路線の起終点の住所、地番、幅員、延長につきましては、記載のとおりでございます。
これは、平成４年の美川地区特別養護老人ホーム建設地造成工事の入札に係る行政訴訟において、その判決内容の履行に関して発生したものであります。 この訴訟は、昨年８月７日に判決確定し、倉本組、朝日総研、鎌田建設の３業者が連帯して浜田市に対し損害賠償金を支払うことになりました。
波積ダム建設事業につきましては、水没関係者等の御理解を得る中で、集団移転地造成事業の着手に向けて取り組んでまいります。また、懸案となっております損失補償基準協定の締結に向け、県とともに最大限の努力をしてまいります。 港湾及び海岸保全事業につきましては、和木海岸、塩田海岸、ふるさと海岸モデル事業及び江津港湾施設整備を引き続き促進してまいります。
平成４年７月13日浜田市発注の美川地区特別養護老人ホーム美川苑の建設地造成工事の指名競争入札に際して、被告３業者の間で不正な談合が行われたとして、この工事の代金の支払いは違法な公金の支出であると主張して地方自治法第242条の２第１項第４号に基づき、３業者に対して主位的に共同不法行為による損害の賠償、予備的に不当利益の返還を、また当時の浜田市建設部長である被告宇津朝廣に対して損害の賠償をそれぞれ請求した